相続手続きとは

相続人の調査・確定

下記書類の収集、作成が必要となります。

• 被相続人（亡くなられた方）の戸籍謄本・改製原戸籍謄本（出生から死亡まで）
• 被相続人の住民票または戸籍の附票（除票）
• 相続人が兄弟姉妹（甥、姪）の場合、被相続人の父母の戸籍（除籍）謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票または戸籍の附票
• 相続人全員の印鑑登録証明書
• 相続関係説明図（法定外書類）の作成
• 法定相続情報一覧図の作成

遺言書の捜索

発見した場合、家庭裁判所で「検認」という手続きが必要です。

自宅金庫、金融機関の貸金庫、公証役場（インターネットでも検索可能）、法務局（自筆証書遺言保管制度）等で遺言書の存在を確認します。

遺言書の種類―自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の３つがあります。
＜自筆証書遺言・秘密証書遺言＞
・遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「検認」の申し立てが必要です。
・相続人立ち会いのもと裁判官が検認し「検認済証明書」を発行してもらいます。
＜公正証書遺言＞
・公証役場で保管しており、検認手続きは不要です。
※遺言書に遺言執行者が指定されている場合は、その方が相続手続きを行います。

相続財産の調査・確定ー財産目録の作成

• 積極財産―不動産（土地・建物等）、動産（自動車・家具・貴金属・宝石・絵等）、現金、預貯金、有価証券、ゴルフ会員権等

• 消極財産―住宅ローン、カードローン、税金、地代、家賃、借金、保証債務等
  ※連帯保証債務は特に注意が必要です。
  ※特別受益による持ち戻しや寄与分に注意しなければなりません。

相続財産（遺産）の管理

相続開始後から遺産分割の終了までの間、相続人全員の合意又は家庭裁判所の審判により、相続財産管理人を選任することができます。共同相続人の一人が勝手に遺産を処分したり、不動産などを適切に管理しなかったことにより、遺産の価値が減少してしまうのを避けるためです。

相続方法の決定

３か月以内に下記方法のうち1つを選択しなければなりません。

• 単純承認―被相続人の財産と負債をすべて承継。手続き必要なし。
• 限定承認―被相続人のプラスの財産の範囲内でマイナス財産（債務等）を承継。
• 相続放棄―被相続人の財産権利を一切承継しない。家庭裁判所への申述という手続きが必要。

遺産分割協議書の作成

法定相続人以外（遺言で遺産を受けた方など）も参加します。

• 遺産分割協議―戸籍謄本・相続人全員の署名、押印。全員の印鑑証明書が必要。
• 遺産分割調停―協議がまとまらない場合、調停委員が参加し解決にあたります。
• 遺産分割審判―調停がまとまらない場合は裁判に移行します。
  ※遺産分割調停、審判となる場合は、弁護士に依頼することになります。

相続税の申告納税

相続開始から10か月以内に行わなければなりません。税理士が担当します。
当事務所と提携している税理士、土地家屋調査士への連携が可能です。

• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）・住民票（除票）
• 遺産分割協議書の写し・相続人全員の印鑑証明書
• 被相続人が金融資産を預けていた金融機関の残高証明書
• 売却済の全ての相続財産の領収書・取引明細書等
• 不動産の登記簿謄本・測量図・地形図（土地家屋調査士に依頼）
• 固定資産評価証明書
• 相続人全員の身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証等）の写し